財政再建策の一環で全国最低水準を
目指すとした県職員の給与引き下げ案を、
職員組合の反対で断念した。
１８日に発表した新たな
財政再建案に盛り込んだ。
県は当初、給与カット率を
現行の平均３％から９・５％に
大幅拡大し、北海道や大阪府を下回って
全国一低い給与水準とする方針を打ち出した。
だが職員組合の理解が得られず、
下げ幅を圧縮。
支出削減効果は当初見込みから
２０億円減の年間１２０億円となった。
県は関係条例改正案を１２月県議会に提案する。
新たな削減案では、２１年度から
４年間の職員給与のカット率を７・４％とした。
現在の４４位からさらに低位となる見通し。
期末・勤勉手当も含めたカット率は
課長級以上の管理職で平均１０〜１２％、
非管理職の一般職員で平均７％とした。
石井正弘知事ら特別職の給与カット率も
１８〜３０％に拡大した。
（iza記事より）
カットは所詮無理だと思います。
何故？無理してカットするなんて言うから
反発喰らうんです。
私はいつも思うのですが、
財政が悪化している自治体が多く
それでも、議員の数は、変わっていません。
国会議員以下、日本中の議員定数を
大幅に減らせば、カットする必要ないし
減った分の議員の仕事まで、
背負わせるんです。給与をちょっと上げてね。
その昔、３Kと言う言葉で、
嫌われた仕事がありました。
それ位の事、議員ならやるべきです。
殆ど活動も実績もない議員が、
悪い事してでも、当選したいと
思わないような、大変な仕事を
しかも少ない人数で、やらせるんです。
そうすれば、カットしなくても削減できるし
公職選挙法の違反者などもいなくなりますから。
そんな難しい事は、現実的ではないと
議員が言うでしょう。
言わせておいて、任期までやったら
その後の選挙で、定数を減らすんです。
総理もそうだけど、全て国民投票にしたら
変な、しがらみなど、なくす事にも繋がると
思うんだけどなぁ・・・・
給付金で、所得制限撤廃の話。
そりゃそうでしょう・・・
大企業など、総理以下の議員達の
一番の応援者（票を持ってる）を
ないがしろにしたら、次が危ないもん・・・
所得制限を話した後。
影で、誰かに言われたんじゃないでしょうね・・
年収の判断がどうのと言って、
結局複雑にして、撤廃するように持ち込みましたね。
自治体に任せると言って、複雑にして
自治体が、根を上げるようにする所なんか
時代劇の、悪代官みたいなやり方ですね。
別にいいですけど・・・
最後のご奉仕だと思って、せいぜい頑張ってちょ。。。
